中小企業が経営革新のための設備投資に使える補助金額上限 750万円～5,000万円、補助率 1/2 もしくは 2/3 の補助金です。

※補助金額上限や補助率は、申請される枠や従業員数によって異なります。

補助金額と補助率

枠従業員数補助金額補助率
通常枠従業員 5人以下100～750万円1/2
小規模企業者、小規模事業者、再生事業者は 2/3
従業員 6～20人100～1,000万円
従業員 21人以上100～1,250万円
回復型賃上げ・雇用拡大枠
デジタル枠		従業員 5人以下100～750万円2/3
従業員 6～20人100～1,000万円
従業員 21人以上100～1,250万円
グリーン枠従業員 5人以下(エントリー類型) 100～750万円2/3
(スタンダード類型) 750～1,000万円
(アドバンス類型) 1,000～2,000万円
従業員 6～20人(エントリー類型) 100～1,000万円
(スタンダード類型) 1,000～1,500万円
(アドンバンス類型) 1,500～3,000万円
従業員 21人以上(エントリー類型) 100～1,250万円
(スタンダード類型) 1,250～2,000万円
(アドバンス類型) 2,000～4,000万円
グローバル市場開拓枠―100～3,000万円1/2
小規模企業者、小規模事業者は 2/3

補助対象事業の要件

【基本要件】
・事業計画期間において、給与支給総額を年率1.5%以上増加
・事業計画期間において、事業場内最低賃金を、毎年、地域別最低賃金＋30円以上の水準とする
・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加

<回復型賃上げ・雇用拡大枠＞
基本要件に加えて、下記３つ全てを満たすこと。
①前年度の事業年度の課税所得がゼロ以下であること。
②常時使用する従業員がいること
③補助事業を完了した事業年度の翌年度の３月末時点において、その時点での給与支給総額の増加率が1.5%、事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上の水準の増加目標を達成すること。

＜デジタル枠＞
基本要件に加えて、下記３つ全てを満たすこと。
①「DXに資する革新的製品・サービスの開発」または「デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善」であること。
②経済産業省が公開するDX推進指標を活用して、DX推進に向けた自己診断を実施するとともに、自己診断結果を応募締切日までに独立行政法人情報処理推進機構に対して提出していること。
③独立行政法人情報処理推進機構が実施する「SECURITY ACTION」の「１つ星」または「二つ星」いずれかの宣言を応募申請時点で行っていること。

＜グリーン枠＞
基本要件に加えて、下記３つ全てを満たすこと。
①「温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発」または「炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善」であること
②３～５年の事業計画期間内に、事業場単位または会社全体での炭素生産性を年率平均１％以上増加する事業であること。
③エントリー類型について、以下のいずれかを満たすこと。
1.エネルギーの種類別に使用量を毎月整理している。また、補助対象の事業者あるいは事業所のCO2の年間排出量を把握している。
2.事業所の電気、燃料の使用量を用途別に把握している。
④スタンダード類型について、上記③を全てみたし、以下のいずれかを満たすこと。
3.本事業で開発に取り組む製品・サービスが、自社のみならず、業界・産業全体での温室効果ガス削減に貢献するものである。
4.電気事業者との契約で、一部でも再生可能エネルギーでの発電を導入している。
5.自社で太陽光発電やバイオマスなど再生可能エネルギーでの発電を導入している。
6.グリーン電力証書を購入している。
7.J－クレジット制度に参加し、自社での温室効果ガス排出量の削減取組についてクレジット認証を受けている。
⑤アドバンス類型について、上記③を全て満たし、上記④のうち２つ以上を満たし、以下のいずれかを満たすこと。
8.中小企業版SBTの認証、または、中小企業版RE100に参加している。
9.省エネ法における事業者クラス分け評価制度において、令和４年度定期報告書分評価が「Sクラス」評価であること。
10.2020年度以降に以下のいずれかの省エネルギー診断を受診している、または、地方公共団体で実施する省エネルギー診断を受診している。
○一般財団法人省エネルギーセンター実施の「無料省エネ診断事業及び診断結果等情報提供事業」、または、「エネルギー利用最適化診断事業及び情報提供事業」
○一般財団法人環境共創イニシアチブ実施の「省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業」、「地域プラットフォーム構築事業」、または、「中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業」

＜グローバル展開型＞
下記４つのいずれかの類型の各条件を満たす投資であること
①類型：海外直接投資類型
②類型：海外市場開拓類型
③類型：インバウンド市場開拓類型
④類型：海外事業者との共同事業類型

補助対象経費

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費（グローバル市場開拓枠型のみ）

※設置場所の整備工事や基礎工事、事業所等の家賃、汎用的に利用できる物（車、パソコン等）は補助対象になりません。この点に注意が必要です。

公募期間（第1６次）

公募開始：令和5年7月28日 (金) 17時～
申請受付：令和5年8月18日 (金) 17時～
応募締切：令和5年11月7日 (火) 17時 締切